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DX推進力は特別な個人のスキルに依存するものでなく、組織の総合力である～デジタルリテラシー協議会（Di-Lite）公式YouTubeにて初のライブ配信
ランチタイムトークを開始（隔月開催）
ランチタイムの30分間、デジタルリテラシーについて学ぶ「ランチタイムトーク」を2ヶ月に一度のペースで今後開催予定。
「DX推進パスポート」が目指すところやメリット、デジタル人材育成に関するホットトピックスを紹介する。特に、団体や企業としてデジタル人材育成に取り組む方は必見だ。
第一回ランチタイムトークを開催
2024年7月11日、デジタルリテラシー協議会（Di-Lite）は「デジタル人材育成を加速しよう」をテーマに初のYouTubeライブ配信を実施した。Di-Lite事務局の小泉誠と高橋範光の2名が司会進行役となり、デジタル人材育成の重要性や最新情報を紹介した。前半ではDi-Liteの経緯や取り組みの紹介、後半では「組織のDX推進力」を高めることを目的とした企業としての考え方や具体的な活動についての議論やライブ形式での視聴者からの質問対応などで進んだ。
本稿では、今回の議論のエッセンスを紹介する。
DX推進力は特別な個人のスキルに依存するものでなく、組織の総合力である
我々の活動の中で、特に力を入れているのがデジタルリテラシーの普及です。これは、現代のビジネス環境においてますます重要性を増している分野です。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるためには、人材育成が不可欠であり、多くの組織がこの分野で活動していることと思います。DX推進における組織の力を視覚的に捉えるため、我々は具体的な資料を作成しました。この資料を通じて、DX推進力の要素を明確に説明したいと思います。
デジタル人材には、主に2つのタイプが存在します。第一に、いわゆる「デジタルを作れる人材」です。彼らは新しいデジタルツールやシステムを開発する役割を担います。しかし、それだけでは組織のニーズを完全に満たすことはできません。エンジニア以外にも、企画や要件定義を行い、具体的に何を作るべきかを決定できる人材が必要です。これらの人材は、経済産業省が定義するデジタルスキル標準において「DX推進人材」として位置付けられています。
もう一つが「デジタルを使える人材」です。デジタルを使うためにはデジタルリテラシーすなわち、単に技術的な知識だけではなく、デジタルを活用する能力が求められます。その能力の理解を深めるためにITパスポート、DS検定、G検定などの基礎的な資格があります。例えば、組織内でデジタル技術を理解していない人材が多ければ、DX推進の障害となる可能性が高まります。逆に、デジタル技術を理解している人材が増えれば、組織にプラスの影響をもたらすことができます。「デジタルを使える人材」の存在が、「デジタルを作れる人材」の価値を相乗的に増大させることができるようになります。
組織内の人材構成で具体的に考えてみましょう。例えば、100人の従業員がいる組織でエンジニアだけを5人採用し、DXを推進しようとした場合、企画できる人がいないとどうなるでしょうか。この場合、エンジニアが何を作るべきかが明確でないため、結局は何も生み出せず、組織全体としてマイナスの影響を受けることになります。これを回避するためには、企画や要件定義ができる人材を5人、さらに育成または採用したとしましょう。それでもなお、デジタルリテラシーの理解が不足している場合、その効果は限定的であり、組織全体のDX推進力が十分に発揮されません。
この問題を解決するためには、組織全体としてデジタルリテラシーを身につけることが大事です。デジタルリテラシーを高めることで、組織内の誰もがデジタル技術を活用し、効率的に業務を遂行することが可能になり、さらに、組織のDX推進力の飛躍的な向上につながります。
全員がデジタルリテラシーを学び、実際に使いこなすことで、DXによる組織全体の生産性を大幅に向上させることができるようになります。
私たちは、組織の成長と成功には組織全体のデジタルリテラシーを身につけることが重要であると考えています。
